家電の中でこの時期一番注目されているのは扇風機でしょう。震災の影響で節電で品薄になっています。私は家にエアコンがないので、かれこれ5年は夏の家電は扇風機を使っています。
扇風機が売れるのはよいのですが、来年の夏はエアコンが使えるようになったら、扇風機は粗大ゴミとして大量に捨てられてしまうのでしょうか。それが気がかりです。日本人、特に東京人は震災後の物が足りないときもそうでしたが、本当に先を考えずに我先に買おうとするのが見苦しいと思うのです。同じメーカーの同じ製品を買うならば、一番安い店で家電を買いたいと考えている人がほとんどだと思います。そのような場合、まず価格を比較するサイトで最安値の店を見つけてから購入するのがオススメです。また同じ家電でも時期によって値段が変化するので、安くなったチャンスを利用するのがポイントです。たとえば一般によく言われるのが大雨の日には来客数が少ないので、売り上げを伸ばすために大幅値引きをする傾向にあると言うことです。
静岡市駿河区池田の庭園「静峰園椿の里」で「曙」や「手向山（たむけやま）」などのツバキが見ごろを迎えている＝写真。園主の川口厚夫さんは「とてもきれいなので、多くの方に見に来てほしい」と話している。
川口さんはツバキ栽培が趣味で、約１３年前、自宅の庭の一般公開を始めた。約５０００平方メートルの園内には梅や河津桜のほか、約５００種のツバキを植えている。２月に入って、梅も開花してきたという。
３月３１日まで無休で営業する予定。開園時間は午前９時半〜午後４時半。入園料は大人７００円、中学生以下３００円。問い合わせは同園（０５４・２６２・１２２８）。【平塚雄太】
２月１０日朝刊
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◇富士の税理士・岩山さん「自身の経験、味わってほしくない」
借金や会社の維持に苦しい中小企業の経営者の助けになりたいと、富士市内の税理士が今月、無料の電話相談「緊急ホットライン」を始めた。父親が町工場の経営に行き詰まり自殺を図った、自身のつらい経験を味わってほしくないと考え、相談に応じている。県内各地から相談が続々と舞い込んでいる。【野島康祐】
この税理士は富士市石坂に事務所を開いている岩山直樹さん（３７）。岩山さんが大学４年生だった９５年１１月、借金苦から父親（７１）が自殺を図った。父親は命を取り留めたが、約１億円の負債を背負い、返済のため自宅を売却した。岩山さんは父親を支えられなかった自分を責めたという。
社会人になって「同じ悩みの経営者を救いたい」という思いから、岩山さんは税理士事務所などで働きながら１級ファイナンシャルプランナー、税理士などの資格を取得。一昨年２月、独立した。
「税理士事務所は敷居も顧問料も高い」との声を聞き、一昨年秋、事務所の１階を喫茶店風に改装して親しみやすくしたほか、昨夏からは小さな業者のために月額３１５０円でコンサルタント業務を始めた。
不況が色濃くなった昨年１１月、経営に苦しみ、自殺を考えていると漏らす経営者らからの相談を再三、受けるようになった。このため「もっとスピーディーな対応が必要だ」と考えた。中小企業支援で実績のある富士市産業支援センターからも「電話で自分の体験を語ることは意味がある」とのアドバイスを受け、今月１日から無料の電話相談を始めた。
岩山さんは「父もそうだったが、自殺を考えてしまう経営者は相談相手がいないことも多い。経営知識が足りず、どんぶり勘定を続けている人もいる。私の経験をお話ししたい」と語る。
緊急ホットラインの番号は（０９０・６５８１・１１９９）。平日午前８時〜午後６時まで、県内の経営者とその家族からの相談を受け付けている。
２月１０日朝刊
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県は県内の非営利組織（ＮＰＯ）を対象に初めて行った実態調査の結果を発表した。２割のＮＰＯが赤字で、３割を超えるＮＰＯが資金不足に陥っていた。調査をまとめた県県民生活課は「年度内に定める県の指針に反映し、今後の活動支援に役立てたい」と話している。
調査は昨年６〜９月に実施した。県から委託を受けた民間調査会社が、県と２政令市が認証する全ＮＰＯ９２３団体にアンケートを依頼。７３５団体から回収した。
活動分野は、「保健医療福祉関係」が２３７団体（３２・２％）と最多。▽１０３団体（１４％）が「環境保全」▽８９団体（１２・１％）が「学術、文化、芸術、スポーツ振興」▽８１団体（１１％）が「まちづくり」−−と答えた。
財務状況について年間支出額が５００万円以下のＮＰＯが５５％、１０００万円以上は３１％だった。また、借金があるＮＰＯは２５％に上り、１００万〜５００万円が４０・２％と最多だった。活動のための備蓄が「ない」と答えたＮＰＯは２７・３％で、直近の決算で赤字だったＮＰＯは２０・８％だった。原因（複数回答）は、「事業収入が予想より少なかった」（７２団体）、「事業に係る支出が予算額を上回った」（５８団体などが目立った。
県に求める支援（複数回答）は、「資金援助」（３４４団体）が突出して多く、▽「市民や企業への広報」（１９７団体）▽「行政に関する情報の提供」（１３５団体）−−が多かった。一方、「行政から自立した存在であるべきだ」との意見については４０・４％が「そう思う」と答えており、「行政の下請けではない」などの意見が挙がった。【平林由梨】
２月１０日朝刊
扇風機が売れるのはよいのですが、来年の夏はエアコンが使えるようになったら、扇風機は粗大ゴミとして大量に捨てられてしまうのでしょうか。それが気がかりです。日本人、特に東京人は震災後の物が足りないときもそうでしたが、本当に先を考えずに我先に買おうとするのが見苦しいと思うのです。同じメーカーの同じ製品を買うならば、一番安い店で家電を買いたいと考えている人がほとんどだと思います。そのような場合、まず価格を比較するサイトで最安値の店を見つけてから購入するのがオススメです。また同じ家電でも時期によって値段が変化するので、安くなったチャンスを利用するのがポイントです。たとえば一般によく言われるのが大雨の日には来客数が少ないので、売り上げを伸ばすために大幅値引きをする傾向にあると言うことです。
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川口さんはツバキ栽培が趣味で、約１３年前、自宅の庭の一般公開を始めた。約５０００平方メートルの園内には梅や河津桜のほか、約５００種のツバキを植えている。２月に入って、梅も開花してきたという。
３月３１日まで無休で営業する予定。開園時間は午前９時半〜午後４時半。入園料は大人７００円、中学生以下３００円。問い合わせは同園（０５４・２６２・１２２８）。【平塚雄太】
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◇富士の税理士・岩山さん「自身の経験、味わってほしくない」
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この税理士は富士市石坂に事務所を開いている岩山直樹さん（３７）。岩山さんが大学４年生だった９５年１１月、借金苦から父親（７１）が自殺を図った。父親は命を取り留めたが、約１億円の負債を背負い、返済のため自宅を売却した。岩山さんは父親を支えられなかった自分を責めたという。
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岩山さんは「父もそうだったが、自殺を考えてしまう経営者は相談相手がいないことも多い。経営知識が足りず、どんぶり勘定を続けている人もいる。私の経験をお話ししたい」と語る。
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活動分野は、「保健医療福祉関係」が２３７団体（３２・２％）と最多。▽１０３団体（１４％）が「環境保全」▽８９団体（１２・１％）が「学術、文化、芸術、スポーツ振興」▽８１団体（１１％）が「まちづくり」−−と答えた。
財務状況について年間支出額が５００万円以下のＮＰＯが５５％、１０００万円以上は３１％だった。また、借金があるＮＰＯは２５％に上り、１００万〜５００万円が４０・２％と最多だった。活動のための備蓄が「ない」と答えたＮＰＯは２７・３％で、直近の決算で赤字だったＮＰＯは２０・８％だった。原因（複数回答）は、「事業収入が予想より少なかった」（７２団体）、「事業に係る支出が予算額を上回った」（５８団体などが目立った。
県に求める支援（複数回答）は、「資金援助」（３４４団体）が突出して多く、▽「市民や企業への広報」（１９７団体）▽「行政に関する情報の提供」（１３５団体）−−が多かった。一方、「行政から自立した存在であるべきだ」との意見については４０・４％が「そう思う」と答えており、「行政の下請けではない」などの意見が挙がった。【平林由梨】
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