この夏はどこを見ても「節電・節電」で扇風機も大売れで電気店からは姿を消す異常事態。会社でも節電対策として電球の間引き・蛍光灯の間引きが行われております。確かに節電にはなるのでしょうが、何となく暗くさみしい感じがぬぐえません、そこでLED電球に変えたら明るい上に節電にもなりますので、家庭ではできるだけ今の電球が切れた時にLED電球に入れ替えていこうという話になっておりますが、まだまだ電球のお値段が高いのが実情でなかなか進まず、やっぱり電球を間引きして夏を乗り越えそうです。私の家でもささやかな節電対策をしています。各部屋の蛍光灯の電球の間引きですが、大きい蛍光灯を一本はずしました。テレビは地デジ化をしていますが、報道番組があまりにもくだらないし、風評被害の元なので見ていません。電車でも電球の間引きをしています。本数も日中の本数を減らしています。ですから、テレビ局も輪番で放送を緊急以外は一時休止して節電に協力して欲しいものです。今のテレビ特に民放の報道番組はむしろ風評被害の元であると思っていますので。
東京時間、1ドル＝83円割れで推移。ユーロ、ドルともに軟調でリスク回避の円買い需要が高まっているとも聞かれる。
米系大手が「今後、円高が加速するリスク」というレポートをリリースしたことが市場関係者の間で話題となっている。
先週月曜日に発生した日本の地震で再び円高に触れ、福島原発レベル7に引き上げ報道も円高に拍車が掛かった。このことから外国人投資家は福島原発の行方、余震の継続に神経を尖らせていることが伺える。
市場関係者によると米系大手では、海外機関投資家が日本の貿易収支が赤字になることを見込んで円に対して弱気派が多く、かなりの円ショートポジションが積みあがっているとヒヤリングで確認した模様。そのため海外ではイースターに入るため手仕舞いの円買戻し、ゴールデンウィークでのドル円下落アノマリーから、しばらくは円高が加速すると予想しているようだ。（編集担当：松浦多恵）
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為替：仕掛け的な動きで円は本日高値圏に浮上、6月末まで81〜85円のボックス説も
日経平均
前場終値 9573.04 -18.48
寄り付き 9593.41
安値／高値 9539.03─9608.92
出来高(万株) 76589
［東京 １８日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。１５日の米株高や前週末に下落した反動などから序盤は買いが先行したが、外為市場での円高進行が重しとなり下げに転じた。
ただ、米主要企業や国内企業の決算発表を控えポジションを傾けづらく売り買いともに限定的。手掛けにくさを背景に商いが膨らまず、全般は方向感に乏しくもみ合った。
東証１部騰落数は、値上がり７１８銘柄に対し値下がり７１９銘柄、変わらずが１９９銘柄だった。東証１部売買代金は４６７８億円。
１５日の米国株式市場は３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など底堅い経済指標が評価され堅調だった。これが支援となり序盤の東京市場は買いが先行。前週末に下落した反動も指摘された。ただ、外為市場で円高に進んだことから電機や自動車の一角など輸出関連銘柄がさえず、日経平均は小幅安に転じた。一方、食品などディフェンシブ銘柄はしっかり。
米主要企業や国内企業の決算発表を前に手掛けにくい相場が続いているという。市場では「エネルギーが溜まってきているが、業績発表までは売りも買いも動きにくい」（準大手証券投資情報部）との声が聞かれ、商いは限定された。下値では日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れが期待されるものの、先行きが不透明ななか上値を買う材料に欠けると指摘されている。
コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「前週にみられたアジア系資金の買いが一服し、上値を追う投資家が不在の状況だ。短期筋がロング／ショートの売買を行っている程度だろう。東京電力＜9501.T＞が原発事故の収束に向けた工程表を発表したが、先行き不透明感が払しょくされたわけではない。原油高に伴う米景気の減速なども懸念される。急いでポジションを積み上げる環境ではない」との見方を示した。
個別銘柄ではＫＤＤＩ＜9433.T＞が続落した。１７日付日経新聞朝刊で東京電力が保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入ったと報じられ、嫌気された。東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％にあたる約３６万株を保有する第３位株主で、保有時価は約１８００億円に上り、福島第一原発事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱になると伝えている。ただ「売却の可能性はある程度株価に織り込まれていた」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）として売り一巡後は下げ渋った。
（ロイターニュース 杉山容俊）
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再送：〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝15日現在
東京マーケット・サマリー・最終（15日）
週明け18日の東京株式市場は小幅続落した。前引けの日経平均株価は前週末比18．48円安の9573．04円。TOPIX（東証株価指数）も続落した。
朝方は米国株高や週末のG20（20カ国・地域・財務相・中央銀行総裁会議）が、共同声明に「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と盛り込んだことなどから押し目買いが流入したが、買い一巡後は売り優勢となった。日経平均株価は一時は前週末比52．49円安まであった。
ユーロ・円が一時119円割れとなるなど円高方向に振れたほか、東京電力 <9501> が保有する上場株式を売却するのではないかとの観測が浮上しており、全般相場の下げにつながった。米ムーディーズがアイルランドの国債格付けを引き下げており、ユーロを売る動きが出た。ドル・円も83円割れ。G20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）は15日、東日本大震災と福島第1原発事故が世界経済の不確定要因との認識を共有した上で、声明に「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と盛り込んだ。
寄り付きの外資系の注文状況は売り越しに転じた。売り2870万株に対し買い1830万株と差し引き1040万株の売り越し。金額ベースでは売り274億円に対し買い221億円と差し引き53億円の売り越しだった。バスケット取引は売り80億円に対し買い30億円。
全般には手控え気分が強い。東証1部の出来高は7億6589万株、売買代金は4678億円にとどまった。東証1部の騰落銘柄数は値上がり718に対して値下がり719と拮抗した。
KDDI <9433> が筆頭株主の東電の保有株売却観測から売られた。ソフトバンク <9984> 、NTT <9432> も下げた。円高からソニー <6758> 、コマツ <6301> 、キヤノン <7751> が軟調展開となった。三菱重工 <7011> や信越化学 <4063> なども安い。
半面、東電が値を保ち、プラス引け。NTTドコモ <9437> が上昇し、国際帝石 <1605> 、ファーストリテイリング <9983> が堅調展開となった。日本ピストン <6461> 、高島 <8007> も物色された。（編集担当：佐藤弘）
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18日相場見通し LEDなど節電・発電をキーワードにした材料株物色が継続
3月28日レーティング情報：ゴールドマンサックス証券
東京時間、1ドル＝83円割れで推移。ユーロ、ドルともに軟調でリスク回避の円買い需要が高まっているとも聞かれる。
米系大手が「今後、円高が加速するリスク」というレポートをリリースしたことが市場関係者の間で話題となっている。
先週月曜日に発生した日本の地震で再び円高に触れ、福島原発レベル7に引き上げ報道も円高に拍車が掛かった。このことから外国人投資家は福島原発の行方、余震の継続に神経を尖らせていることが伺える。
市場関係者によると米系大手では、海外機関投資家が日本の貿易収支が赤字になることを見込んで円に対して弱気派が多く、かなりの円ショートポジションが積みあがっているとヒヤリングで確認した模様。そのため海外ではイースターに入るため手仕舞いの円買戻し、ゴールデンウィークでのドル円下落アノマリーから、しばらくは円高が加速すると予想しているようだ。（編集担当：松浦多恵）
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前場終値 9573.04 -18.48
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［東京 １８日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。１５日の米株高や前週末に下落した反動などから序盤は買いが先行したが、外為市場での円高進行が重しとなり下げに転じた。
ただ、米主要企業や国内企業の決算発表を控えポジションを傾けづらく売り買いともに限定的。手掛けにくさを背景に商いが膨らまず、全般は方向感に乏しくもみ合った。
東証１部騰落数は、値上がり７１８銘柄に対し値下がり７１９銘柄、変わらずが１９９銘柄だった。東証１部売買代金は４６７８億円。
１５日の米国株式市場は３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など底堅い経済指標が評価され堅調だった。これが支援となり序盤の東京市場は買いが先行。前週末に下落した反動も指摘された。ただ、外為市場で円高に進んだことから電機や自動車の一角など輸出関連銘柄がさえず、日経平均は小幅安に転じた。一方、食品などディフェンシブ銘柄はしっかり。
米主要企業や国内企業の決算発表を前に手掛けにくい相場が続いているという。市場では「エネルギーが溜まってきているが、業績発表までは売りも買いも動きにくい」（準大手証券投資情報部）との声が聞かれ、商いは限定された。下値では日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れが期待されるものの、先行きが不透明ななか上値を買う材料に欠けると指摘されている。
コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「前週にみられたアジア系資金の買いが一服し、上値を追う投資家が不在の状況だ。短期筋がロング／ショートの売買を行っている程度だろう。東京電力＜9501.T＞が原発事故の収束に向けた工程表を発表したが、先行き不透明感が払しょくされたわけではない。原油高に伴う米景気の減速なども懸念される。急いでポジションを積み上げる環境ではない」との見方を示した。
個別銘柄ではＫＤＤＩ＜9433.T＞が続落した。１７日付日経新聞朝刊で東京電力が保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入ったと報じられ、嫌気された。東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％にあたる約３６万株を保有する第３位株主で、保有時価は約１８００億円に上り、福島第一原発事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱になると伝えている。ただ「売却の可能性はある程度株価に織り込まれていた」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）として売り一巡後は下げ渋った。
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ユーロ・円が一時119円割れとなるなど円高方向に振れたほか、東京電力 <9501> が保有する上場株式を売却するのではないかとの観測が浮上しており、全般相場の下げにつながった。米ムーディーズがアイルランドの国債格付けを引き下げており、ユーロを売る動きが出た。ドル・円も83円割れ。G20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）は15日、東日本大震災と福島第1原発事故が世界経済の不確定要因との認識を共有した上で、声明に「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と盛り込んだ。
寄り付きの外資系の注文状況は売り越しに転じた。売り2870万株に対し買い1830万株と差し引き1040万株の売り越し。金額ベースでは売り274億円に対し買い221億円と差し引き53億円の売り越しだった。バスケット取引は売り80億円に対し買い30億円。
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3月28日レーティング情報：ゴールドマンサックス証券
